2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
先ほども述べましたが、大臣は相当の支援ができると言っているわけですから、ＪＲに何でもかんでも全額負担させるというわけではないわけで、線路施設など、ほとんど公費で賄われることもあり得るわけですね。そうした場合、上下分離方式と変わらぬわけであります。
先ほども述べましたが、大臣は相当の支援ができると言っているわけですから、ＪＲに何でもかんでも全額負担させるというわけではないわけで、線路施設など、ほとんど公費で賄われることもあり得るわけですね。そうした場合、上下分離方式と変わらぬわけであります。
限界に達してそれを超えると、やはり当然のことながら線路施設設備の維持も困難になるでしょうし、人件費削減というものが安全の確保だとか技術の継承というものにも多大なる影響を及ぼしかねないと懸念されます。 鉄道は一回廃線したら終わりです。
線路施設の点検と整備、運転保安設備の整備、鉄道構造物の耐震性の強化等による鉄軌道交通環境の整備や、鉄軌道の安全な運行の確保、車両の安全性の確保等により重大事故の防止に努めることとしております。 特に、落石等による施設の破壊を防止する観点から、トンネルの坑口部等を中心に、施設の点検、監視についてより一層の充実強化を図ってまいります。
しかしながら、この地域には山崩れ等が数多く発生しておりまして、鉄道側のみでは復旧に取りかかれないというような箇所も多数ありまして、線路施設を含めた広域的防災対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、ＪＲ九州も関係機関と協議を進めておりますが、復旧にはまだ相当長期間を必要とする見込みでございまして、年度内の復旧は困難というふうに聞いております。
また修繕費におきましても、六十二年度において線路施設関係及び電気施設関係を合わせて三百六十億円を見込んでおるわけであります。 実は、会計上の償却期間は委員がよく御承知で、お尋ねのとおりに鉄道橋梁の場合、鉄筋コンクリート造五十年、鉄骨造四十年と定められておりますが、私どもはむしろ、これには安全率を見込んでさらに相当年数の耐用年数があると考えておりました。
その一つは、各社別の国鉄から引き継ぐ資産明細書（土地、建物、機械、電気通信、線路施設及び車両等）。その二つ、収入試算の基礎データ、輸送人キロの算定についてのデータ、旅客運賃の六十二年度以降六十五年度までの年度別、線区別運賃、旅客収入の内訳（普通、定期（一般、通学）及び売上手数料。また、経費について、各社別の人件費、修繕費、業務費、減価償却費等の算出根拠を提示を願いたい。
特許を受けますと、申請者は予定路線の測量、地質等の調査を行いまして線路、施設等の詳細設計書を作成し、工事施行認可申請を行うことになります。同申請に対しましては、建設規定等技術基準に適合しているかどうか、想定される輸送需要に施設の建設計画が適合しているかどうか等の基準に照らしまして審査を行い、基準に適合しておれば認可することとなるものでございます。
○川口説明員 線路施設につきまして、列車の運行に差し支えない、運転保安を確保できるという維持管理については、転換までの間は国鉄がやってまいる、こういうことでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君） 特例措置の対象になりますものは、先ほど来申し上げましたように、具体的には電気通信機械施設、電気通信線路施設の中の根幹的な部分ということでございます。ざっとこの計算をいたしますと、特例対象になりますものがこういった機械施設の中に占める割合は五五％ぐらい。
すなわち、現在の公社から新しい株式会社が承継をした償却資産、つまりもう既に過去の投資の部分でございますが、その中で電気通信機械施設、電気通信線路施設に限り、かつまたその中の基幹的な設備に限って、つまり末端的なものは除いて基幹的なものに限って五年度間二分の一にするということにしたわけでございます。
○矢野政府委員 今回の改正案におきまして、日本電信電話株式会社に対する固定資産税につきましては、一定のものを五年間だけ二分の一にするという特例を設けたわけでございますが、その対象になりますのは、今回経営形態の変更が行われるに際しまして、新しく日本電信電話株式会社が所有することになるところの、現在の電信電話公社からの承継と申しますか、出資にかかる償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属
また、電気通信線路施設に属するものといたしましては、市外線路設備の全部、それから市内線路設備のうちの電話局相互間のもの、それから電話局と配線盤、末端にいく途中の段階でございますが、この配線盤との間のものとこれらの線路設備に係る土木設備等、こういったものが予定されておるところでございまして、基幹的なものというのは末端の部分を除いたもの、こういう意味に御理解をいただきたいと存じます。
日本電信電話公社から日本電信電話株式会社に対して出資されます償却資産、いわば承継をする償却資産でございますが、この償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する一定の基幹的な設備に限りまして、その設備の承継後五年の間を限りまして、課税標準をその価額の二分の一の額とすることにしておるものでございまして、先ほど申し上げましたように、いわば負担の激変を緩和する措置、こういうぐあいに御理解を賜
○小山政府委員 先ほど自治省からのお話もございましたとおり、新電電会社はいわば、電電公社から引き継いだ財産、それの償却資産のうち、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する基幹的な設備、これを五年間二分の一ということでございます。
したがって、欠損が七千億ということでございますが、その中で共通費、旅客と共通して使用いたしております線路施設であるとか電車線といった経費が約五千億ばかりございます。
また、鉄軌道交通におきましては、線路施設等の整備、従事員に対する教育訓練の充実等を引き続き推進し、海上交通におきましては、港湾及び航路の整備を図るほか、船舶交通のふくそう海域での交通規制の推進等の施策を講ずることとし、また、航空交通におきましては、空港及び航空保安施設の整備、航空機の検査、整備体制の充実等の施策を講じ、それぞれ安全を確保することとしております。
このような状況にかんがみ、昭和五十一年度においては、交通事故の一層の減少を図るため、道路交通安全施設の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底等を図ったほか、鉄軌道線路施設、信号保安設備等の整備、踏切道の整備、港湾、航路等の整備、航空保安施設等の整備など各般の交通安全施策を講じました。 次に、昭和五十二年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明いたします。
しかし、この展開図は既存の展開図または地下線路施設工事の完成図面等をもとにして作成することができるものでありますから、図面作成に当たり、特段にマンホール内の調査を必要といたしません。
その数字はただいま手元にございませんが、そのノミナルの固定資産に対しまして線路施設、機械施設というものが私どもの固定資産の中の九割近くを占めておりますが、そういうものは、ここ数年間のことは別にいたしまして、取得価額というものはそう大きくよその財産のようにインフレでどんどん上がっているというものではございませんので、むしろ調達コストの下がっておるものもずいぶんございますので、はなはだ恐縮でございますが
○説明員（好本巧君） ただいま申し上げました五兆円に上る固定資産の中で、その大宗をなすものは電気通信施設でございまして、線路施設あるいは機械施設がその大宗を占めておりますが、いわゆる建物、工作物というものがございまして、建物、工作物につきましてはそれぞれ個別償却が可能であるということもございますし、先般来のいろんな御指摘によりまして定額法になじむということもございますので、建物、工作物につきましては
しかし、それは例に挙がったような、たとえば市内交換機、そういったものの設備のことでございまして、それがすべてならそのとおりでございますけれども、われわれの電話のネットワークというものは、やはり市内交換機もありますれば「建物もある、あるいはそれを結ぶ線路施設、電柱、マンホール、電話機、全部ございますから、そういったものを全部含めますと、やはり全体の投資の中でそういったものを割り振ってみますと、確かにトラフィック
このような状況にあって、昭和四十九年度においては、交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく道路交通安全施設の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底等を図ったほか、鉄軌道線路施設、信号保安設備の整備、踏切道の整備、港湾、航路、航路標識等の整備、航空保安施設等の整備などの施策を講じました。 次に、昭和五十年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明いたします。
三十六年度の改定前におきましては、電気通信施設——電気通信の線路施設、機械施設、これがもう私どもの事業の固定資産のほとんど大宗を占めるものであります。これの耐用年数は、平均でいいますと、改定前が二十一・四年でございます。二十一・四年でございましたのが改定後は十六年になっております。それから四十一年度はこの電気通信施設の平均耐用年数は十六年が十四・八年というふうに短くなっております。